二年前の阪神・淡路大震災が発生した当時、私は内閣官房副長官として総理官邸で執務しておりましたが、政府の危機管理のあり方が問われ、ご批判を多方面からいただきました。私自身振り返って、情報の収集と管理の面で問題があり、現地の被害の全容を把握するのにずいぶん時間がかかったという反省があります。この情報の遅れが政府の対応を遅れさせた根本原因であったといっても過言ではありません。この反省を踏まえまして、官邸がただちに、あらゆる分野の情報を収集できるよう改善いたしまして、現在は政府はもとより地方自治体におかれても、十分対応できる状況をつくっておられるものと確信しております。

また同時に、防災関係諸機関、企業、とりわけ防災に関心をもっておられるボランティアの皆様方には、防災情報、災害情報が入ることはあっても、それが部分的な情報であって、全体像はなかなか把握しにくいというご指摘も多々ありました。今日、防災問題には非常に関心が高まり、マスコミも積極的に取りあげられております。しかし現代のような情報過多社会にあって、一般のマスコミは毎日の政治、経済、社会の時事問題を網羅的にバランスよく掲載して紙面構成、番組編成をされますので、やや防災情報はそのなかに埋没してしまうきらいがないではありません。今こそ、防災に関して専門的に、体系的に、国民に伝達する媒体が必要とされているのではないかと考え、防災情報新聞の発刊を決意した次第です。

さいわい、全国知事会長、全国市長会長をはじめ、多くの方々がこの趣旨にご賛同をいただき、「防災情報新聞創刊推進委員会」を設立し、今日こうして創刊号を皆様のお手元にお届けすることができました。ご協力いただきました関係各位に深く感謝申し上げる次第です。

この新聞を全国の防災最前線で活躍される皆々様、国民の一人でも多くの皆様にお読みいただき、防災に強い国づくりに貢献したいと考えております。何卒、皆様方のご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

防災を科学する。防災ポッドキャスト｢防災えんす｣は、自然災害や環境問題、また防災に関する様々なテーマのお話を、分かりやすく解説します。
講師はNPO法人防災情報機構会長、元NHK解説委員の伊藤和明です。

2007年6月にスタートした当番組は、自然災害、環境問題、災害史、安全管理等幅広いテーマを取り上げ、元NHK解説委員の当会会長の分かりやすく聴きやすい口調で解説するポッドキャストです。

パソコンで聴くもよし、携帯電話・スマートフォンで通勤・通学途上でもお楽しみいただけます。
隔週火曜日更新。

番組サイトはこちら。

これまで避難誘導に関する標識は、全国の自治体の判断により仕様が多岐にわたっていました。そこで平成11年に防災情報機構が8省庁を含む防災関係20機関に呼びかけて、災害時避難誘導標識調査会（会長 石原信雄）を立ち上げて、標識の全国統一表示について検討をはじめました。

ここで防災情報機構が制作し、提案した新「広域避難場所マーク」が新たな統一マークとして国・自治体等公的機関に対して提案することが決まりました。此の様な経緯を経て、新「広域避難場所マーク」は平成14年日本でのサッカーワールドカップ開催に合わせ、国土交通省が呼びかけ、消防庁をはじめとする関係行政機関、交通事業者、観光・流通事業団体、主婦連等消費者団体、障害者団体、学識者、デザイナー及び防災情報機構が参加した「一般案内用図記号検討委員会」が2ヶ月かけて検討した結果、病院や救護所等を表示する図記号を含む104品目と共に決定し、平成14年3月に日本工業規格JISに指定されました。なお、ISO国際標準規格についても、「広域避難場所マーク」は日本国案として提案されております。

消防庁が推奨を発表、いま全国に普及

消防庁では平成13年6月、従来「広域避難マーク」として使用されてきた「十字マーク」が国際的に問題があることから見直しの検討を行い、防災情報機構が提案した、新しい広域避難場所マークについて、標識が備えるべき要素、国際化への対応、都市景観との整合等の観点から優れている標識であると認定し、「非常口マーク」との整合性等を踏まえて、避難場所を表示するものとして相応しい」と報道発表を行いました。

いま、防災情報機構により採用された新標識が全ての自治体が公式に採用して、全国の街頭の要所に標示されるようになりましたが、民間の活動（NPO）によるものとしては画期的な公共の活動として評価されております。

平成11年12月、防災情報機構は、阪神・淡路大震災を教訓として、被災現場と平時での減災活動に対応する一定のスキルを持った民間の防災リーダーを養成する目的で防災士制度の検討に着手しました。その後、研究会、検討会での研究と検討を経て、平成13年12月、内閣府等政府10省庁を含む約100名の防災関係有識者の参加による防災士制度推進委員会を設置し、制度推進活動を開始しました。

平成14年3月、これらの活動を担ってきた防災情報機構は、防災士制度を専門化して充実した活動を行う独立した機関を新設する方針を打ち出し、防災関係有識者からなる発起人を募り日本防災士機構設立総会を開催し、同年7月、内閣府よりNPO法人の認証を得て実働的活動を開始しました。

平成15年9月、防災士養成研修を経て第1回防災士資格取得試験を実施し、平成15年10月、防災士第1号が誕生しました。

平成18年5月、日本防災士機構（第2代）会長に古川貞二郎（元内閣官房副長官）が就任し、いま、国民運動に向けての指導的役割に取り組んでおります。

平成7年1月17日に発災した阪神・淡路大震災は、犠牲者6,400名を超える大災害となりましたが、被害の拡大を防止したのは発災直後の住民の活動でした。救助が必要だった約35,000人のうち、約8割が近親者や近所の人たちによって救出されましたが、消防、警察、自衛隊による救出は約8,000人といわれておりますから、住民同士の助け合いが減災に大きな力を発揮したことが実証されました。

地域住民が防災・減災への備えを厚くして、自分の命は自分で守る、自分たちの地域は自分たちで守るということの大切さを知ったことが、阪神・淡路大震災から得た最大の教訓であり、この教訓こそ、防災情報機構が防災士制度推進に取り組んだ理念の背景となっております。

防災士は、防災に関する一定レベルの知識と技術と意欲を持って、平時には減災と危機管理に、災害発生時には効果的な実働を通じて活躍することで、価値ある存在感を次第に高めつつあり、いま、日本標準とも評価されつつある防災士教本による養成研修を履修して防災士資格を取得することは、社会貢献の見地からも大きな地域防災力となると考えられるようになっており、まさに新しい公共の荷い手として、防災士資格にかかる社会的信認性は次第に強まりつつあります。

防災情報機構は、以上の経過に見られる通り、防災士の制度設計を完成させると共に、防災士の養成につながる、その後の制度発展の基礎となる創生期の構築に多大の役割と貢献を果たしました。