平成17年5月10日
防災情報機構ＮＰＯ法人
会長　伊藤 和明

阪神・淡路大震災の発災当時、政府関係省庁は全力をあげて復旧と復興対策に取り組まれましたが、その中心となって実務の指揮をとられた石原信雄前内閣官房副長官が、これまで当機構会長として私たちの指導に当たって来られましたが、世評に言われる至難の事業と見られた

(1)「全国統一・広域避難場所表示マーク」の制定と普及の実現。

(2) 防災士制度の確立と日本防災士機構の活動開始・成果発揮。

上記二大事業について大きな成果が得られた機会に、このたび、私、伊藤和明に会長の指名がなされました。私は、果たして、この付託に応えられるであろうか熟考を重ね、このたび勇断をもって会長職を受任することと致しました。

私は、会長就任に当たり、災害列島といわれるわが国において、まず第一に考えねばならない事は、いつどこでいかなる規模と態様で発生するか分らない自然災害に対して、それへの対策の遅れと危機感の欠如という実態に対する危惧の思いであり、第二には、災害そのものを知り、災害を恐れ、災害に対処する備えの重要性について、「防災教育」こそ取組むべき最高の課題と考えていることであります。私は、この事こそ私に課せられた使命と考え、「防災教育の推進」とそれを実効ならしむる「防災士養成事業への積極的な協力」を果たしていきたいと考えております。

今後、会長として何をなすべきか、またその優先順位を考えるに当たって、関係省庁、報道機関、防災関係者をはじめ、市民ボランティアの皆様におかれましても、格段のご指導とご支援を心からお願い申し上げる次第です。

以上

平成11年10月7日
ＮＰＯ法人防災情報機構
会長　石原 信雄

このたび当機構は、東京都庁より平成11年9月30日付けにて特定非営利活動法人の認証を受領致しましたので、これについて記者会見を通じて国民の皆様方にご報告とご挨拶を申し上げます。

阪神・淡路大震災以後、自然災害への備えは国、自治体、全国の企業にとっても、国民の一人ひとりにとっても、重要な課題となったにも関わらず、防災・減災対策は立ち遅れ、防災意識は急速に風化しつつある状態はまことに憂慮されるところであります。

地震等の自然災害を防ぐことは出来なくとも、災害に対する知識と事前の備え、適切に防災情報の伝達によって被害を軽減することは可能であります。

そこで、かねてより官民を越えて、広範囲に最新の防災情報を国民に発信する機関が望まれてきました。この事業分野は民間において取り組むことが極めて適切であるとの判断に加え、防災に携わる各分野からの激励を受けて、このたびＮＰＯ法人防災情報機構が発足することとなった次第であります。

新法人はボランティア精神に則り、特定の分野・組織に偏ることなく防災と危機管理、及び災害とその救援等に関する知見を練成すると共に、阪神・淡路大震災での様々な教訓をもとに具体的事業の展開を通じて広く社会に貢献してゆく決意であります。

各位には、民間に深く根差した活動を基本とするＮＰＯ法人として、新しく出発した防災情報機構の活動趣旨にご理解と温かいご支援を賜りますよう、心からお願いを申し上げる次第でございます。

以上