平成7年1月17日、6000名を超える尊い犠牲者と10兆円に及ぶ悲惨な被害をもたらした阪神・淡路大震災以後、地震、津波をはじめとする洪水、土砂災害等の自然災害、大規模事故災害等への備えは、政府の省庁・地方自治体・企業はもとより、国民の一人ひとりにとって重要な課題となっております。
しかしながら、いま、防災白書が厳しく指摘するように、国民の防災意識は急速に風化しつつあり、また企業・団体の事業所の防災対策も大きく立ち遅れています。
一方、地球温暖化防止京都会議以来、地球環境問題への取り組みがグローバルに進められているところであり、国民に対する、この分野の幅広い情報提供も速やかに望まれるところであります。
かくて、官民の境界を越えて広範囲にわたる最新の防災と環境に関する情報を、不断に国民に提供する機関の構築、及びボランティアによる災害救援技能の練成向上等、民間の防災事業の推進が急務とされて来ました。
こうした観点と事業への取り組みは、現在のわが国の行政機構のもとでは、民間において為すことが極めて適切である部分が大きいとの見地から、私たち有志一同は心を合せて「防災情報機構」を設立するものであります。
防災情報機構はボランティア精神に則り、特定の分野・団体に偏ることなく、国民的立場にたって防災意識の高揚と、安全で安心の国民生活へ寄与することを目的として「民間防災」を強力に推進していく決意であります。
平成10年12月10日
防災情報機構設立発起人会 | ||
総代 | 石原 信雄 | (前内閣官房副長官) |
発起人 | 関根 則之 | (元消防庁長官) |
発起人 | 玉田 三郎 | (防災情報新聞社主筆) |